ミャンマーニュース

ミャンマー初の民営新聞、登場
　マスコミに対して厳しい統制を続けてきたミャンマー軍事政権が、国内初の民間外資による週刊英字紙｢The Myanmar Times｣の出版を許可した。同紙はタブロイド版新聞で、高品質の輸入紙を使用、４色で印刷されるため、販売価格は一部２米ドル（７５バーツ）とミャンマー人の生活水準を考慮すると、かなり高価格となっている。（地元紙は約４バーツ）現在、ミャンマーの国営新聞はすべて、国軍の活躍を伝えるニュースや政治スローガンなどの退屈な記事で満ち、しばしばノーベル平和賞受賞者のアウンサン・スー・チー女史が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の批判や中傷に終始している。しかし、今回ミャンマー政府は同紙に対する国の関与は一切ないと発表しているため、政治的に偏りのない情報を入手する手段として、内外の期待を集めている。なお、同紙の編集長はロス・ダンクレー氏で、出資元であるオーストラリアの会社の身元については依然明らかにされていない。

全ビルマ学生民主戦線、｢ジャングルに帰る｣
　軍制に抵抗するビルマ人学生組織、全ビルマ学生民主戦線（ＡＢＳＤＦ）は今月１７日、タイ当局による圧力のため、タイ国内にある同組織の事務所をすべて閉鎖すると発表した。タイ当局はこれまでミャンマー人反政府運動家のタイ国内での活動を黙認する姿勢を示してきたが、先月起きたラーチャブリーでの病院占拠事件以来、同組織のメンバーが７００人以上いると憶測されるタイ・ミャンマー国境地帯や都市部での活動拠点の取り締りを強化した。情報筋によると、内務省はミャンマー人学生運動家をすべて難民キャンプに収容する方針を打ち出しているため、タイ国内での活動はほぼ不可能となったことから、同組織の幹部は｢再びミャンマーのジャングルに帰る｣と語っている。なお、バンコク都内の事務所は、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）のバンコク開催をまえに、当局の取り締りのため、先月下旬にすべて閉鎖されている。

米国、ミャンマーへの制裁を継続
　米国政府は今月１８日、ミャンマー軍事政権に対し、同政権が人権侵害を即刻停止し、民主主義実現に向け前進しないかぎり、同国に対する制裁措置を継続するとの声明を発表した。今回の声明は、政府高官レベルでは５年ぶりとなる、米政府代表によるミャンマー訪問のあと発表されたもので、訪緬中に民主化運動家アウンサン・スー・チー女史やキン・マウン・ウィン副外相との会談が行われた。また、軍事政権は２２日、この米国からの民主化要求を無視する方針だとの旨をロイター通信社バンコク支部にファックスで送っている。