株式　４ヶ月ぶり４００台割る

通信、銀行株など利食い

　連休明け二十二日の株式市場は、外国人投資家を中心に通信や銀行などの優良株を売る動きが広まり、タイ証券取引所（ＳＥＴ）指数は七・一％下落、終値は二八・九二ポイント安の三七九・四三ポイントと大幅安になった。

　ピシット・リアタム副蔵相は同日夜、この原因として昨年十一月から十二月にかけ急騰した株価を受け、外国人資本家が利食いに出たものと見解を表した。

　昨年十一月一日に三九九・八二ポイントであったＳＥＴの株価は、その後じり高が続き、十二月上旬にムーディーズがタイの中堅銀行の評価を「ネガティブ」から「安定」に格上げすると、その影響を受け急騰し、十二月三十日には一時四八四・五五ポイント（同月の最高値）を記録した。この二カ月間で、ＳＥＴ指数はおよそ一〇〇ポイント高になった。

　海外投資家が売りに動いた背景には、値下がりが続いている米国株が影響したとも考えられる。十八日のダウ工業株三十種平均は一万二百十九ドルと大幅に下落、また米店頭株式市場（ナスダック）総合指数も大きく反落したのを受け、投資家がリスクが高い銘柄を手放すことにしたという見方だ。

　業種別株価指数で値下がり率が最も高かったのは通信株で、全体で九・一四％の下落。中でもテレコムアジアは前日比四・五バーツ安の四八バーツと安値を更新し、アドバンスト・インフォ・サービスも同比四四バーツ安と大きく値を落とした。通信株に続いては、銀行株が七・七二％減、エネルギー株が六・六九％減とそれぞれ値下がりする展開となった。

　タイの優良株は海外投資家に常に買われており、このような動きが起きた場合、ＳＥＴ指数が急激に下落することは避けられない。またある専門家は、銀行株が大量に売られたことについて、遅れている銀行の不良債権処理を原因として挙げており、ムーディーズの格上げ評価替えがあったにしても、投資家からは依然「リスク銘柄」とレッテルが張られているのではないかと見ている。

　下落した翌二十三日には、海外投資家による売りが落ち着きを見せたことから、急落した銀行及び通信株を買い集める国内投資家の動きに拍車が掛かり株価は反発した。取引高は五十八億七千万バーツ、終値は二・五二ポイント高の三八九ポイントで引けた。

　これからの見通しだが、現在投資家が注目していることが一つある。それは、タイ石油化学工業社（ＴＰＩ）の債務再編問題だ。三十六億ドルという、韓国を除くアジア圏内で最大債務額を抱えるＴＰＩの債務再編案を巡り、同社と債権者の間で決裂が続いていることがマイナス材料となっているのである。三月に公判が始まるが、結果次第によっては、投資が見込めるだろう。

　米株式市場はこれからも不安な動きが続くと予想されており、投資家がＳＥＴにどう影響を及ぼすかは未知数である。しかし多くの専門家は、これは一時的な下落にすぎず、米市場が安定すればＳＥＴ指数も四〇〇台ポイントに回復すると見ている。これに加え、銀行の不良債権率は、遅くとも確実に減少していることから、今後市場が見直される動きが強まることも期待されている。