ミャンマー学生難民の移住推進

国家安全保障委員会

キャンプ監視、さらに強化

　先月二十四日、カレン族ミャンマー人の武装グループがラチャブリ県立病院を占拠する事件が発生。武装グループが、タイ国内に難民としてメンバーが居住する反ミャンマー政府組織に属していたことから、ミャンマー人学生難民の監視が一層強化されることとなった。

　タイ国内には約二千七百人のミャンマー人学生難民が住んでいる。その大半は八八年、ミャンマーで民主化運動弾圧が起きた際タイに逃れ、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に難民として登録された。これらミャンマー人学生はラチャブリ県のマニロイ難民キャンプに居住することが義務付けられているが、管理規則が徹底されていなかったためキャンプを離れた学生も多く、現在も約半数がバンコクを中心としたキャンプの外に住んでいる。

　国家安全保障委員会は昨年十月の在タイ・ミャンマー大使館占拠事件発生後、ミャンマー人学生難民全員をキャンプに居住させることとし、キャンプを離れている者は十一月二十一日までに国連難民高等弁務官事務所に再登録するよう通達した。同事務所によれば、これに従って再登録したミャンマー人学生難民は約八百人。そのうち五百人がこれまでにマニロイ難民キャンプに送られた。しかし依然として約千二百人が、バンコクに潜伏しているものと見られている。

　チュアン・リークパイ首相は先月二十八日、これら難民がキャンプに帰還しない場合は逮捕する方針を表明。「難民の立場には同情し、保護も継続するが、キャンプ外に出ることは許可しない」と語っている。

　マニロイ難民キャンプではミャンマー大使館占拠事件後、難民を第三国に移住させる計画が進められている。チュアン首相は全員が出国しない限りキャンプの閉鎖はないとしているが、国家安全保障委員会のカチャパイ・ブルサパタナ事務局長は先月二七日、「今年末までに全員を出国させ、キャンプを閉鎖する」と表明。国連難民高等弁務官事務所のジェフリー・ロック代表によれば、米国で千五百人、オーストラリアなど複数の国で少なくとも計二千人の受け入れが可能になっているという。